提言状況

令和6年5月28日  提言

「山陰の持続可能な地域公共交通に向けて」~地域一丸となった魅力的な街づくりを~(島根県知事宛)

 240528島根県知事宛提言書.pdf

 島根県民の暮らしを豊かにし、活力を生むためには組織・企業のIT活用は必須であり、本提言に沿ってタイムリーに各種支援施策の立案・実施を要望する。

また、当会は、これまで島根県を中心に行ってきた産業活性化に向けたIT活用支援施策に加え本提言に沿った各種支援施策に対し、県内企業へ積極的な参加と協力を求めることとする。

島根経済同友会 

令和4年12月12日  提言・要望

島根県の産業活性化に向けたIT活用支援に関する提言・要望書(島根県知事宛)

 20221212_提言書_委員名簿添付

 島根県民の暮らしを豊かにし、活力を生むためには組織・企業のIT活用は必須であり、本提言に沿ってタイムリーに各種支援施策の立案・実施を要望する。

また、当会は、これまで島根県を中心に行ってきた産業活性化に向けたIT活用支援施策に加え本提言に沿った各種支援施策に対し、県内企業へ積極的な参加と協力を求めることとする。

島根経済同友会 

平成15年11月14日 緊急共同アピール

観光地への時間距離の短縮と交通手段の多様化が観光産業の振興に不可欠

  • 尾道松江線の早期完成及び山陰自動車道の早期実現
  • 広島・出雲間のコミュータ航空の復活
  •  鉄道・バス等の利便性の向上と高速化

広島経済同友会
島根経済同友会

平成16年3月4日 共同見解と提言

山陰両県は、総力をあげて観光振興に取り組み,「観光」を山陰経済活性化の起爆剤とすべき。

  • 両県の連携強化
  • 魅力ある観光地の創出
  • 県民の観光振興意識の向上
  • 国内外からのアクセス手段の整備

鳥取県経済同友会
島根経済同友会

平成16年11月5日 共同見解

観光は、地域の基幹産業、成長産業として、意義深い。
広島、島根は緊密な関係にあり、観光交流をキーにして、連携を深める必要がある。

  • 両県観光産業界、行政間の連携強化
  • 山陰自動車道や、尾道松江線の早期完成
  • 観光ブランド創設施策の充実
  • ホスピタリテイーの工場

広島経済同友会
島根経済同友会

平成17年3月3日 共同見解と提言

地域開発から地域経営へ

  • 観光振興のため、県域を越えて連携する必要がある。
  • 鳥取、島根両県の官・民の連携促進
  • 情報発信の強化
  • 地域人材の確保育成
  • アクセス手段の整備、廉価化、内容の充実

鳥取県経済同友会
島根経済同友会

平成18年2月10日 共同見解

中海・宍道湖圏域の産学官が、連携を深め、具体的な行動を

  • 大山、中海、宍道湖 山陰悠々MAPの改訂版作成
  • 圏域のポータルサイトの開設と運営組織の立ち上げ

鳥取県経済同友会
島根経済同友会

平成18年10月6日 共同見解

石見銀山の世界遺産登録を目指すとともに、出雲と広島を結ぶ観光の結節点として捉え、必要な連携のあり方や、インフラ整備の方向性について検討する必要。

  • 遺跡の保護・整備と、情報発信、観光産業の振興
  • 広島や出雲地域との連携強化
  • 広域連携を実現するための印布エア整備

広島経済同友会
島根経済同友会

平成19年3月5日 共同見解

自立した経済圏域の創造に向けて、両県経済同友会の絆を深め、常設の合同委員会を設置して、検討していく

  • 観光政策の更なる充実を図り、交流人口増大施策の検討
  • 圏域内の多様な産業の活性化方策の検討
  • 地域経営の視点で官民協同取り組み体制の確立の検討

鳥取県経済同友会
島根経済同友会

平成19年8月31日 共同見解

中国5県のなかで、緊密な関係にある広島と島根は、観光交流を核にして、さらに地域連携を深める必要

  • 地域資源を活用した、地域活性化の推進
  • 県境を越えた政策連携の推進
  • 広域的な高速交通ネットワークの構築

広島経済同友会
島根経済同友会

平成21年2月19日 共同見解解

「山陰文化観光圏」の指定(平成21年1月)を実効あるものにするため、諸点の提言を行う

  • 常設事務局を設置すること
  • 圏域の競争力強化、滞在型交流観光の戦略策定
  • インフラ(道路・港湾)整備の促進

鳥取県経済同友会
島根経済同友会

平成21年9月10日 島根宣言

連携の連鎖による新しい国土軸づくりに向けて隣接する類似の地域のみならず、異なる部分の多い地域が補いあい、拡販にわたる分野で連携し、その連鎖で多面的なネットワークが形成される。13道県の経済同友会は、積極的に交流・連携をすすめていく。

日本海沿岸地域経済同友
会代表幹事サミット

平成22年2月15日 共同見解

平成21年末閣議決定された新成長戦略の一つに、観光立国・地域活性化戦略として、2020年初めまでに訪日外国人を2,500万人とする目標設定がある。

  • 主として北東アジアからの観光客を呼び込むことにより平成24年には、平成20年比倍増を実現する。
  • 山陰文化観光圏事務局を強化し、官民が一丸となって、誘致宣伝・外国語案内表示・通訳、宿泊等の受け入れ態勢の整備を行う。

鳥取県経済同友会
島根経済同友会

平成22年11月17日 要望活動

*地域における地球温暖化対策の推進について

  • 省エネルギー・新エネルギー対策の推進
  • 森林吸収源対策の推進
  • 地方の財源確保
  • 民生部門の温暖化対策の促進
  • 環境と経済の両立を踏まえた特定地域や産業への配慮

中国地域発展推進会議

平成23年3月7日 共同見解

多様な観光資源や歴史文化を有する「山陰文化観光圏」の広域観光事業の推進に官民連携して取り組んでいる。

  • 5つの事業推進テーマである「自然」「神秘性・環境」「歴史・文化」「癒し・スポーツ」「食」について内外に発信し、観光誘客の拡大に取り組む。
  • 平成24年は、両県において、コンテンツ性の高い企画が進められており、これを生かした魅力創出に取り組む

鳥取県経済同友会
島根経済同友会

平成23年5月30日 アピール

*外国観光客に対するアピール

  • 安心・安全 お越しください中国地方へ

*地域における地球温暖化対策の推進について

  • ライフスタイルをもう一度見直そう

中国地域発展推進会議

平成24年6月1日 アピール

地域における地球温暖化対策の推進について

  • ライフスタイルを見直し、省エネ・節電を進めよう

中国地域発展推進会議

平成25年5月30日 アピール

*地域における地球温暖化対策の推進について

  • ライフスタイルを見直し、省エネ・節電を進めよう

中国地域発展推進会議

平成26年5月28日 アピール

*地域における地球温暖化対策の推進について

  • ライフスタイルを見直し、省エネ・節電を進めよう

中国地域発展推進会議

平成25年11月1日 連携協定

*包括連携協定の締結

島根大学と島根経済同友会で新たに包括連携協定を締結した。連携・協力は、地域産業、教育・文化、人材育成に加えて、国際交流の推進、島根らしさの追及と発信などの事項について、双方が有する人的・物的資源を有効活用し、島根の経済の活性化や人材育成に寄与することを目的。

島根大学
島根経済同友会

平成26年12月11日 隠岐町村会

連携協定締結

隠岐諸島の世界ジオパーク認定を契機に、観光を中心とする隠岐地域振興の一層の活性化に協力する。

隠岐町村会
島根経済同友会

平成25年11月5日 要望活動

尾道松江線愛称制定
平成27年3月に全線開通が予定されている中国横断自動車道尾道松江線に愛称を制定して欲しい趣旨の要望活動を行った。
広島・島根経済同友会連名
広島・島根両県知事、松江市長・尾道市長・沿線首長
合計15機関へ要望

高速道路利用者や沿線住民にこの道路・地域への親しみ・関心を持って貰うことにより、沿線地域の活性化を図ることを目的。

広島経済同友会
島根経済同友会

平成26年12月 「中国やまなみ街道」に愛称決定

<愛称募集について>
募集期間 8月11日~9月30日
応募総数 8,547点

<審査について>
審査方法 審査委員(13名)の審査により決定

<広報について>
広報開始 12月24日(水)10:30

平成29年9月8日 共同宣言

しまなみ・やまなみ連携による魅力発信について

  • 「やまなみ」「しまなみ」で繋がった地域の魅力の再発見に取組む
  • 新たな観光ルートの提案に努める
  • 事業者として取り組んで行くべき事柄の抽出に努める
  • 国内外への魅力発信に努める

愛媛経済同友会
広島経済同友会
島根経済同友会

平成31年3月27日 提言・要望

山陰における新幹線整備に関する提言・要望書(島根県知事宛)

  • 本提言・要望の目的及び問題認識
  • 新幹線整備の狙い及び効果
  • 新幹線整備における課題と対策の必要性
  • 新幹線整備にかかる要望事項

 ①山陰において新幹線が整備される意義と、予め検討すべき課題及び解決策について整理がなされること
 ②新幹線整備後の山陰の将来像を具体的な形で示し、山陰の産官学民が一体となって誘致活動を行なうこと
 ③新幹線整備に必要な予算が措置されるよう国に対して要望すること
 ④新幹線整備に合わせた住民本位の総合的かつ効果的な政策を立案のうえ、時機を得て実行に移していくこと

なお、島根経済同友会は県内企業に対し、積極的な参加と協力を求めることとする。

島根経済同友会

令和2年8月11日 提言

山陰における観光支援策に関する提言(島根県知事宛)

『コロナウィルスによって引き起こされた危機を山陰両県が協力して克服すべく、島根県と鳥取県に対し、観光支援策の対象を相互に両県に拡大すること』を要望

(鳥取県知事に対しては鳥取県経済同友会とともに8月1日に提出)

鳥取県経済同友会
島根経済同友会

令和3年4月28日 情報提供書

災害時における安全確保対策への協力について(島根県知事宛)

島根経済同友会の会員企業が保有する研修所や会議室、あるいは機械・重機・備品、非常食など災害など緊急時に地域への協力が可能なもの、更には、ボランティアなど人的支援体制も取りまとめた。また同時に、過去の支援実施状況を列挙することにより、具体的な支援手段もイメージできるよう工夫し「情報提供書」として作成し島根県に提出した。

島根経済同友会